年々副業をはじめる人は増加しており、副業向けの仕事がたくさん募集・掲載されています。「日本の労働市場における副業」を読むと、平成29年の働き方改革により副業のニーズもさらに高まっていることがわかります。
会社員が通勤時間の隙間時間などで効率よく稼ぐため、自分の生活リズムや性格に合った副業を選ぶ必要があります。しかし、なかには悪質で危険な副業が出回っているのも事実もです。
安全に収入アップができるよう、おすすめの副業ランキングTOP5をご紹介します。
会社員でもできるおすすめの儲かる副業ランキングTOP5
短時間で小遣い稼ぎができたり、働く時間を自由にできたり、初心者でも取り組みやすかったりするものが副業では特に人気があります。
どの副業をはじめようか迷っている人は初心者でも取り組みやすい副業ランキングを参考に、是非チャレンジしてみてください。
副業はおすすめ？
そもそも副業とは？
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。
反対に本業は会社員やパート・バイトなどの雇用契約に基づく働き方のほか、自営業や自由業などを含む職業を指します。
副業はサイドビジネスとも呼ばれ、お小遣い稼ぎ程度の収入から起業、投資などさまざまな種類があります。
ガイドライン改定により副業が認められる方向に
厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。
さらに、「副業・兼業」という章が設けられ、以下の条文が追加されました。
第１４章 副業・兼業
参考： モデル就業規則｜厚生労働省
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
副業を禁止している会社は7割以上
経団連の調査によると、調査対象のうち7割以上の企業が副業を認めていません。
政府は副業の推進に向けて動き出しており、副業を前提とした新しい働き方の確立も求められています。
もしも、勤務先の企業が副業禁止だったとしても諦める必要はありません。
社会的に副業を認める方向性であることを会社に訴えて、副業を認めてもらえるよう掛け合ってみるのもひとつの手段です。
